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 (1)解雇通告

 不当な解雇だと裁判で認められた場合、金銭で解決する――。 厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が5月末に「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」報告書をまとめた。

そうそう、この国ほど労働法が企業側に出来ている国も珍しい。なんせコンビニオーナ、ポスティング、バイク便みたいな業種は表向き個人事業主でも実際は会社の奴隷制度みたいなものこれだと問題が起きた時損するのは個人事業主だ。まともな厚生労働省が必要である。法も杜撰で穴ばかりこの制度の目的は、そこじゃない。雇用の流動化。
裁判所が解決方法として復職を嫌うのは、復帰後の報復人事まで面倒見切れないから、と聞く。復職を認めさせても、いわゆる追い出し部屋に配属させたり、ほとぼりが冷めた頃に適当な理由を使って解雇させることまで監督できないから。解決金にしても、例えば月給6ヶ月以上は勤続十年以上が妥当、が裁判所の見解であるらしい。不当具合ではなく勤続年数が算定基準という不可解さ。報復人事については労働者としても理解できるので、不当解雇の解決金は最低「(勤続月数+12ヶ月)*月給」と定めるなど、厳罰化させるべきだと思う。裁判に勝って職場復帰しても居づらいだけだけどな。企業側の都合で解雇されたなら国が充分な額と期間の生活保障、次の仕事につくための技能を身につける実践的な職業訓練の制度化を望む。

Published in雑誌総合

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