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 ◇大都市ではボストン、シアトルなど177市も

 ◇大都市ではボストン、シアトルなど177市も 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を表明したことに対し、米国内で自治体の反発が広がっている。これまでに計10州に加え、大都市のロサンゼルスやボストン、シアトルなど少なくとも177市が、オバマ前政権が約束した削減目標を維持していくことを表明。

もし50州近い州がパリ協定を支持したら大統領はどうするのだろう。国の権力の分散を中央・地方に取った(連邦制の)合衆国のよさが出てますね~!!
えらい人を大統領に選んだものだ。ますます孤立感を強めるトランプ、分断社会になったアメリカ、世界のリーダーの座危うし。米国民にはモラルが残っていた。めちゃくちゃな国に、なってきたな。世界の警察が1番のギャングやな。日本も付き合い方、考えた方がいい!一番の、先進国として恥ずかしいですね。
合衆国の文字通り中央の権力集中ではなく各州にそれなりの権限が残っている証拠。日本ではあまりに中央集権が行き過ぎて政権に逆らおうものなら各市町村の運営が成りたたくなるためほとんど反発できない。今までのトランプのやり方からすれば反発する州や自治体への支援や保護を打ち切ると言い出しそうだが移民制限のときのように法がそれを抑止するだろう、これも三権分立がそれなりに機能している証拠だろう。現在の日本では同様なことが起こったときに法は抑止力となれるのだろうか、かなり疑問に感じる。

Published in国際

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